企業法務

「企業法務」は、企業活動に際して生じるさまざまな法律問題に対処する法律事務のことです。

企業法務の具体例としては、取引先の企業との契約書作成・レビュー、株主総会対応、日常的な法律相談、コーポレート・ガバナンス体制の構築などが挙げられますが、非常に広範です。

企業法務は、予防法務や臨床法務に分けて考えることができます。実際に紛争が生じ、裁判となった後に対処する臨床法務の段階では、弁護士は訴訟代理人として尽力しますが、この段階となると、十分にクライアントを保護し切れるとは限りません。

そこで、予防法務の段階から顧問弁護士と協力し、紛争・裁判が生じることのないように企業活動を継続することが大切です。具体的には、契約書の作成・レビューを十分に行ったり、日常的なコンプライアンス遵守の徹底、情報漏えい対策などを行います。

予防法務を十分に行わず、紛争が生じてしまうと、その解決のために2年や3年という期間を要しますし、弁護士費用も比較的高額になってしまいます。そこで、予防法務をあらかじめ行っておくことが大切といえます。

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