遺留分を考慮した公正証書遺言を作成する方法とメリット

特定の相続人にすべての遺産を渡す遺言を残すと、遺留分を巡る相続トラブルに発展するおそれがあります。

そのため、相続人同士の対立を防ぐためにも、専門知識を持つ公証人が関与して作成する公正証書遺言の活用を検討してみてください。

今回は、遺留分を考慮した公正証書遺言を作成する方法とメリットを説明します。

遺留分を考慮する必要性

遺留分とは、法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分のことで、生前の贈与や遺贈、遺言によって財産を受け取れなかった場合に、侵害分を請求できます。

遺言書を作成する際、遺留分を考慮しなければ、相続時に相続人同士で意見の対立が起こり、家庭裁判所の調停手続が必要になる可能性があるので注意が必要です。

公正証書遺言を作成する方法

公正証書遺言を作成する流れは、次のとおりです。

1. 公証人に遺言作成の相談をする
2. 希望する遺言内容や関連資料を整理する
3. 公正証書遺言の作成と修正を行う
4. 公証役場で遺言内容を確認し、公証人が遺言公正証書を作成する
5. 遺言者と証人2名が内容を確認して署名を行う

公正証書遺言は、遺言者やその家族が公証役場と直接やりとりをして作成することもできますが、弁護士などの専門家のサポートを受けると手続きをスムーズに進められます。

遺留分を考慮した遺言内容や分配方法についてわからないことがあれば、公証人に相談しながら進めたほうが安心です。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言のメリットは、次のとおりです。

• 法律の専門家からアドバイスをもらいながら作成できる
• 公証人が関与するため、遺言書の信頼性が高い
• 公証役場で保管するため、紛失や改ざんのおそれが低い

自筆証書遺言と比較すると、公証人が関与することで内容不備による無効化のリスクが少なく、公証役場に保管されることで安全性を担保できる点が最大の強みです。

公証人に遺留分を考慮した遺言内容を相談し、助言を受けることで、相続開始後に遺留分を巡るトラブルを防ぐことができます。

まとめ

今回は、公正証書遺言を作成する方法とメリットについて説明しました。

遺言は強い効力を持つ一方で、相続人には最低限の遺産を受け取る権利があるため、遺言内容によっては遺留分を巡る相続トラブルに発展する懸念があります。

誰もが納得する形で相続を成立させるためにも、公正証書遺言の作成を検討する場合、専門知識を持つ弁護士への相談をご検討ください。